特許無効資料・特許公知資料調査
特許無効資料/特許公知資料調査
会社技術の障害となる他社出願・権利等の無効化のための調査を行っています。対象となる特許公報を分析、精査して、権利無効化の文献を調査します。 調査範囲は日本特許、実用新案、海外特許、国内外の文献等。 費用、納期等は案件によって異なりますので、個別に御見積致します。
特許無効資料/公知資料調査料金表
テーマ(特定技術分野)調査
テーマ(特定技術分野)に関する調査です。技術分野の特許、文献、新聞、HPなどを調査して技術動向などを分析し報告書形式(WORD、POWERPOINT等)で納品致します。費用、納期等は案件によって異なりますので個別に御見積致します。
被引用文献件数調査
被引用件数は、過去の科学技術論文がある研究に対してどのくらい知的貢献をしているかということを示しているものです。新しい研究が先行する論文とどう関連するかを表す指標となり、件数は技術発展に対しどれだけの影響があるかを計る単位として考えることができます。 当社では、SciSearch(DIALOG,STN)等のデータベースを使用し調査を行っています。費用、納期等は案件によって異なりますので、個別に御見積致します。