失敗しない特許調査マニュアル

第三者が出願した特許に対し、特許の要件を満たしていないとして特許無効審判の請求を行うことができます。逆に第三者より特許無効審判の請求を受ける場合もあります。また、出願中の発明物だけでなく、取得済みのものに対しても特許無効審判の請求を行うことができます。ビジネス（お金やブランド価値など）が複雑に絡み合うケースが多いため、「つぶす・つぶされる」の態様となることも考えられます。

対象となる特許が公知の事実ではないか、過去の文献に掲載されていないかなどを入念に調べ、場合によって無効調査審判を請求します。特許無効調査は、競合会社の商品製造中止・ロイヤリティ収入などを考えると、多少の費用を支払ってでも行う価値があります（調査会社へ支払う費用など微々たるものです）。

会社技術の障害となる他社出願・権利などの無効化のためにさまざまな調査を行っております。対象となる特許公報を分析・精査して、権利無効化の文献を調査いたします。なお調査範囲は日本特許、実用新案、海外特許、国内外の文献などになります。

※費用・納期などは案件によって異なりますので個別にお見積いたします。